社団法人・財団法人の設立、公益性の認定、移行手続き

平成２０年１２月１日、新しい『公益法人制度』が始まりました！

平成２０年１２月１日、公益法人制度改革関連３法（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）が施行されました。

この公益法人制度改革関連３法が施行されて創設される制度の特徴は、以下の通りです。

【１】営利を目的としない団体であれば、その行う事業の「公益性」の有無にかかわらず、要件を満たせば「一般社団法人」または「一般財団法人」として法人格を取得することができるようになります。これを「準則主義」と言います。

注：旧制度は、「公益性」と法人格が一体となっており、法人格取得への道のりは厳しい。

【２】内閣総理大臣又は都道府県知事が、有識者による委員会等の意見に基づき、この「公益性」を認定します。この認定を受けた法人は、「公益社団法人」または「公益財団法人」と呼ばれ、「一般社団法人」または「一般財団法人」とは区別され、内閣総理大臣又は都道府県知事の監督下に置かれます。

注：旧制度は、主務官庁（知事、教育委員会等）の裁量による許可主義。この裁量による判断基準がたいへん不明確で、法人格取得が非常に困難であると言われています。

【３】現行の民法法人（社団法人または財団法人）は、平成２０年１２月１日以降、「特例民法法人」として５年間存続します。この５年間の移行期間中に、公益社団法人・公益財団法人か一般社団法人・一般財団法人に移行する手続きが必要となります。この移行手続きをしないで５年が経ってしまうと、特例民法法人は解散したものとみなされますので、ご注意ください。

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