社団法人・財団法人の設立、公益性の認定、移行手続き

一般社団法人の設立について

平成２０年１２月１日より、「一般社団法人」という形態の法人が設立できるようになりました。

特徴

＜非営利団体を対象＞

営利を目的としない（非営利）団体であれば、「一般社団法人」という名称を使って法人化が可能となります。　
この場合の「営利を目的としない」「非営利」とは、団体の構成員(「社員」といいます)に対して、剰余金の分配を行わないということです。これは、一般の会社に置き換えてみますと、株式会社の株主配当に相当する利益の分配を行わないという意味になります。
ですから、収益事業を行って利益を上げることや、役員報酬・従業員給与を支払うことなどは、全く問題ありません。

＜公益性は問われない＞

旧制度の場合のような公益性は問われません。
一般社団法人の事業内容について特別な制約はなく、公益事業はもとより、会社のように収益事業を営んだり、協同組合のように会員同士の利益を図る活動（共益事業）を営むことも可能です。

＜簡易な手続きで設立可能＞

・社員（団体の構成員）

「社団法人」という物々しい名前がついていますが、その社員は設立時に２名以上いればよいとされています。また、設立後は１名になっても、存続可能です。

・基金（会社でいうところの資本金）

設立時には基金は０円でＯＫです。もちろん定款で定めることも可能です。

・登記申請のみで設立が可能（準則主義）

登記申請とは、名称・目的・所在地・役員などの一般社団法人に関する情報を、管轄の法務局に届け出ることです。一般社団法人は、この登記申請のみで設立できます。

注：ただし、株式会社と同様、この登記申請に先立って、公証人役場で、定款認証をしてもらう必要があります。

また、一般社団法人であっても、非営利性が徹底されている場合などは、「非営利型一般社団法人」という扱いになります。この場合は、収益事業以外の収入には課税されません。

「公益社団法人」及び「非営利型一般社団法人」のどちらでもない場合は、一般の会社と同様、全ての収入が法人税等の課税対象となります。